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１．２５人学級が公約の市長が当選 当時私たち教職員組合は、すべての立候補者に公開質問状を出していました。そして当選した市長は、当時私たちの公開質問状に対して以下のように答えていました。「２５人学級」に関する部分だけ引用してみると、
さらに、市長選当選直後にも、公約の２５人学級の実施については、「来年４月（この４月）に間に合わせたい。モデル校にするのか全校で行うのか検討したい」と述べました。 一方、選挙以前には、千葉自民党県連もその「都市政策」の中で２５人学級をうたっており、市長のスタンスが、こういった動きの延長線上にあることは間違いありません。 ただし同党は、昨年１２月に県議会に提出された「３０人学級の実現」を願う４６万人の署名による請願に対しては、あっさり否決しています。あくまでも、上からの教育改革を進めていこうとする考えのようです。 しかしその真意はどこにあるのか、そしてこういった動きは全国に広がっていくのか、今後注目していかなければならないことだと思います。 ２．現場のトーンと組合の方針 そしてそういったトーンは、当初、組合内部にも流れていたような気がします。 といった声さえも聞こえていました。 また、自民党県連が２５人学級を打ち出していることの真意がなかなか読み取れません。先にも述べたように彼らは私たちの要求をことごとく却下してきたのですから。そこで当時は様々な憶測が生まれました。 ・教育問題が吹き出す中で、なんと言っても県民の強い要求があったからかなあ。 しかしそういったトーンに対して、市の組合は次のような方針をたてました。 ☆３０人学級を国の責任で実現させることの運動を引き続き進めると同時に、浦安市独自の努力で３０人以下の学級を実現させる。 ［そのために］ そして特に重視したのが、 ３．１６７名の増員、１１億５千万円で可能 また、２５人学級に関しての一般質問に対して、市長は次のように答弁しました。 「私の掲げる２５人学級は一クラスの児童生徒が２６人以上になったら機械的に２学級に編成替えするものではなく、一人の教職員が受け持つ児童生徒数を実質的に２５人に近づけていくことです」 さらには、 「計画的、段階的に実施できるよう最善の努力をしてまいりたい」 と、少しトーンダウン。 もしもすでに少人数の学校をモデル校にするだけだったり、各学校にＴＴを増やすだけの取り組みになってしまうのであれば意味がありません。 市長の公約や、私たち現場と市民の願いは、あくまでも市内全学校の「２５人学級」「３０人以下学級」の実現であったはずであることを確認していく必要があると感じました。 しかし市長は、一方では２５人の学級編成によって生じる学級数は、小学校で１０４，中学校で４２，それに伴う増置教員が２１，合わせて１６７人の教員が必要であることを明らかにしました。 また、それに伴う人件費として、 「県の新採並の賃金とした場合、およそ６億円、本市教員の平均年齢４３歳で試算しますと、１１億５千万円。また、非常勤講師て試算すると４億円」 と、その予算を明らかにしました。 私たちとしては、当然正式に市の教職員として採用するのが当然として、非常勤講師を採用するなどの「安上がりにあげる」取り組みにならないように目を光らせ、運動を進めていくことにしました。 ４．少人数学級での学校づくり それらの中であがってきた声は、まず父母・住民の中からは、「クラスの人数が増えることは歓迎」としながらも、 「いわゆるハズレの先生にあたったら、子どもと接触する時間が多くなるのだから悲惨……」 「管理的な教師になったら、とっても窮屈」 といった、正直な声も出されました。 私たちはそういった声を丁寧にひろいあげながら、少人数学級の学校づくりについての学習を進めていく予定です。 以下、個人的な考えですが……、まず、上からの少人数学級の推進は、「能力別学級編成」や「選択制」とセットになっているのではないでしょうか。 一クラスの人数を進めながら、教科ごとに教室を移動し、教科によっては、二クラス合同の授業が行われたりして、実質「学級」という概念をなくしていくのではないかということが予想されます。 もしそうであるのであれば、そういった動きに対置する我々の側の指導や学校づくりの方向性を明らかにしていくことが求められているような気がします。 学級を学校づくりのどこに位置づけるのか。または、もう位置づけない自治のあり方を切り開いていくのか。関連して生徒会、児童会活動の新たな展開とは？そして今、どんな授業が求められているのか。 少人数学級への流れは、私たちにそんなことを課題をもつきつけているような気がしました。 |